2018年7月13日金曜日

生産性向上特別措置法

近年、企業の設備投資を後押しする制度が続いていますが、6月より新たな取り組みがスタートしました。それは、「生産性向上特別措置法」です。


近年の技術革新の発展などの外部環境の変化により、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化しています。このような変化に対応して、生産性革命を実現させるために、2017年12月に「新しい経済政策パッケージ」が取りまとめられました。

この中で、2020年までを「生産性革命・集中投資期間」として生産性革命を短期間に向上させるために生産性向上特別措置法が設けらています。

大きな項目は3つあるのですが、その中で中小企業に関係するものとして、中小企業の生産性向上のための設備投資の促進が挙げられます。

これは、中小企業者が、市町村の認定を受けた計画に基づいて先端設備等を導入する際の支援措置を講ずることで、固定資産税を減免する税の優遇措置を受けることが出来るものです。最大で設備投資にかかる固定資産税を3年間ゼロとしてくれる市町村も!!。



以前の生産性向上設備投資促進税制や現在の中小企業経営強化税制と手続きの流れは似ていますが、中小企業者にとって提出の窓口が市町村になる点が異なります。そのため、各市町村がこの生産性向上特別措置法に対応しているかを事前に確認する必要があります。

生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果(二次公表・最終)

対象設備は、中小企業経営強化税制と変更はありません。下記のような設備が対象となります。


中小企業経営強化税制と異なり、活用にあたってはスケジュールを確認する必要があります。この認定を受けるためには、設備投資の取得日よりも前に「先端設備等導入計画」の策定・認定が必要なので、この点はご注意ください!!

現在、設備投資を御検討中の事業者様は、中小企業経営強化税制の活用と合わせてご検討ください。

生産性向上特別措置法の詳細は情報はこちをご確認ください
経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」(中小企業庁)








最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。









2018年4月25日水曜日

事業承継税制セミナー

最近、「事業承継税制」という言葉を新聞や雑誌で見かける事が多くなりました。事業承継税制は、自社株式にかかる贈与税や相続税を納税猶予してくれる納税猶予制度です。
これまでの納税猶予制度は適用要件が厳しく、全国での利用社数も多くなかったのですが、今回の税制改正に伴い要件が緩和されています。そのため、多くの方の関心が高い税制の一つとも言えるかと思います。

みどり合同税理士法人グループでは、この事業承継税制について「納税猶予を選択すべき会社・してはいけない会社」というテーマで先週末から四国各地でセミナーを開催しております。

主な内容としては下記の3つとなっています。先週開催されたセミナー内容を踏まえて、簡単なご説明を記載していますので、ご興味がある方は申込みは間に合いますので是非ともご参加頂ければと思います。



①納税猶予を選択すべき会社・してはいけない会社
 事業承継税制の要件が緩和されたからと言っても、そこにはリスクも存在しています・税制を活用する前に考慮して欲しいポイントを、公認会計士・税理士の三好貴志男がご説明させて頂きます。事業承継税制について情報収集している方にとってはお勧めの内容となっています。

②納税猶予に頼らない!自由な経営権を確保する最先端事業承継対策
 事業承継税制「しか」ないのではなく、事業承継税制「も」あると考え、様々な観点からの事業承継対策についてご説明させて頂きます。事業承継税制を活用する事で将来の経営の選択肢が狭まる可能性もある中で、可能であれば王道的な事業承継対策を講じていく事も場合によっては必要かもしれません。弊社でこれまでに行ってきた事例なども踏まえて事業承継対策についてご説明させて頂きます。事業承継対策を検討している方にとってはお勧めの内容となっています。

③オーナー社長の為の相続・生前贈与対策
 法人を前提にした事業承継対策だけではなく、社長個人の対策も必要になります。②のテーマで法人の対策についてご説明した上で、③のテーマでは個人を対象とした対策についてお話させて頂きます。個人の対策を検討している方にとってはお勧めの内容となっています。

今後の予定は、下記の2会場となっています。いずれも参加費は無料ですが、事前申し込みが必要となりますのでご注意ください。

【松山会場】ひめぎんホール 本館2F 第1会議室
2018年4月27日(金)14:00~16:45

【高松会場】みどり栗林ビル
2018年4月28日(土)14:00~16:45


事業承継税制だけではなく、事業承継対策を御検討している方は是非ともご参加頂ければと思います。お申し込みはこちら




最後までご覧いただきましてまことにありがとうございました。







2018年2月7日水曜日

即時償却か税額控除か

中小企業の新規設備投資を後押しする制度の一つに中小企業経営強化税制があります。平成29年4月1日から開始されていますが、多くの方からご相談いただきご支援させて頂いております。
今までは税制適用といえば、即時償却を選択する経営者の方がダントツ多かったです。一年目で投資金額の全額を減価償却とすることが出来るため、資金を早期回収するという点では非常に効果的であったからです。
一方で次年度以降は減価償却費が計上できないため、他の対策を講じていく必要があるという特徴もありました。

そこで、ここにきて税額控除を検討する方も少しずつ増えてきています。税額控除であれば、取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)を適用できます(ただし、法人税額の20%が上限)。また、税額控除の限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことが可能となっています。
 

 
先日ソフトウェアに10億円の設備投資を行ったお客様がいらっしゃいました。中小企業の設備投資を後押しする流れの中で、ソフトウェアの投資に関する相談も増えてきている印象を受けています。
 
ソフトウェアの耐用年数ですが、下記のように非常に短期間になっています。

(1)「複写して販売するための原本」又は「研究開発用のもの」⇒3年
(2)「その他のもの」⇒5年

初年度に即時償却を適用しなくても、比較的短期間で減価償却費を計上することが出来るのです。
 
今回のお客様であれば、ソフトウェアは自社の業務効率化のために使用するものであるため、5年の耐用年数となります。資本金も3000万円未満であったため、取得価額10%の税額控除も選択することが可能となります。
 
(1)1年目に10億円の即時償却。2年目以降は減価償却費が0円。
(2)1年目~5年目の毎年2億円の減価償却。更に1年目は1億円の税額控除。

この両方を自社の経営状況に応じて選択適用することが可能となったわけです。最終的な決定は経営判断になるため、どのようになるか分かりませんが、選択肢が増えたことに感謝頂きました。

平成31年3月まで、中小企業経営強化税制は適用できます。設備投資を御検討中の方は是非制度の活用を併せてご検討してみてください。










今回も最後までご覧いただきまして誠にありがとうございました。

2017年11月22日水曜日

設備投資の固定資産税

中小企業の新規設備投資を後押しする制度の一つに中小企業経営強化税制があります。平成29年4月1日から開始しましたが、多くのお客様よりご相談を頂いております。

中小企業経営強化税制は設備投資に対して、国税では即時償却もしくは税額控除を選択可能、地方税では固定資産税を3年間にわたり2分の1とする減免するという内容になっています。

その固定資産税の減免措置を更に拡充しようという動きがあるようです。

NHK News Web
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171120/k10011229081000.html

新たな設備投資に対して固定資産税を3年間に限ってゼロにする方向で検討段階に入っているというニュースが流れました。

固定資産税は法人の業績にかかわらず、必ず発生する税金となります。
その負担がゼロになるという事は、法人の資金負担が軽くなると考えることが出来ます。
即時償却に注目しがちですが、固定資産税の負担が軽くなるという点も今後は注目です。
今後の改正内容に注目です。


設備投資を御検討の方は、ぜひともこの制度の活用も併せてご検討頂ければと思います。





最後までご覧いただきまして誠にありがとうございました。

2017年9月28日木曜日

中小企業経営強化法(中小企業経営強化税制 B類型)

皆様こんにちは。

 4月1日より中小企業経営強化税制がスタートしています。この中小企業経営強化税制は、中小企業等経営強化法に基づく税制措置の一部です。

 前回は、固定資産税の特例についてご説明させて頂きました。 今回は法人税の即時償却等についてご説明させて頂きます。

 振り返りとなりますが、中小企業等経営強化法に基づく税制措置には、主に二つあります。
 ①固定資産税が3年間半分
 →【固定資産税の特例】
 ②法人税(個人事業主も活用可能)について、即時償却または税額控除が選択適用可能
→【中小企業経営強化税制】

 中小企業経営強化税制の適用を受けるためには大きく二つの手続きが必要となります。 

ステップ1:工業会等(A類型)もしくは経済産業局(B類型)に確認書を発行してもらう
ステップ2:主務大臣への提出を行う 工業会等(A類型)もしくは経済産業局(B累計)の該当となる資産の種類はこのようになっています。


生産性向上設備投資促進税制と比較して、建物や構築物が外されている点が特徴です。 
また、新規投資である事や自社利用のための資産である事や生産性を向上させるための設備投資である事などは変更がありません。 

もし、経済産業局(B類型)を利用する場合にはこのようになります。


生産性向上設備投資促進税制(B類型)を活用した経験がある方はお気づきかもしれません。  大きな流れは生産性向上設備投資促進税制(B類型)と変更がありません。

 追加された点は、【⑤計画申請】の点となります。 

対象設備としては、前述したA類型と少し異なります。


用途や細目が「全て」となっていますので、対象となる設備の範囲は広いものとなっています。

しかし、その代わりに投資計画を作成して経済産業局への提出が必要となります。 投資計画の要件としては、投資利益率が5%以上となる計画を策定する必要がある点です。

よく、昨年度から5%以上の利益率の改善が必要で難しいと誤解されている方も見受けられます。 しかし、よくよく計算式を見てみると「設備投資額」に対しての5%となっています。20年回収の設備投資であると考えると、計画も描きやすいと思われます。


この投資計画に対して、「公認会計士や税理士」に確認依頼を行い、「事前確認書」を発行してもらいます。この場合の「公認会計士や税理士」は、法人の顧問税理士である必要はなく、第三者であっても問題はありません。 

その後、経済産業局へ提出し、経済産業局から確認書が発行された場合には、経営力向上計画を主務大臣への提出する事が必要となります。

 経営力向上計画では、自社の事業概要、経営力向上の目標数値、経営力向上計画の内容を整理する事となります。 設備投資する内容が経営力を向上させるために、なぜ必要なのか、どのように必要なのか、を明確に整理していく必要があるので、手間がかかります。 

提出する窓口ですが、事業者が所属している業界だけでの判断ではなく、実施する設備投資の内容も踏まえて検討していく必要があります。

4月以降、10社ほどの手続きをさせて頂いているのですが、提出窓口の検討と担当者様との事前擦り合わせには、非常に労力がかかるイメージがあります。

 経営力向上計画を提出して、計画が認定されれば、手続きが完了となります。 

ぜひ、設備投資を検討している方はご活用頂きたい制度となります。






 最後までご覧いただきまして誠にありがとうございました!!

2017年7月14日金曜日

中小企業経営強化法(中小企業経営強化税制 A類型)

皆様こんにちは。 4月1日より中小企業経営強化税制がスタートしています。この中小企業経営強化税制は、中小企業等経営強化法に基づく税制措置の一部です。 前回は、固定資産税の特例についてご説明させて頂きました。 今回は法人税の即時償却等についてご説明させて頂きます。 振り返りとなりますが、中小企業等経営強化法に基づく税制措置には、主に二つあります。 ①固定資産税が3年間半分 →【固定資産税の特例】 ②法人税(個人事業主も活用可能)について、即時償却または税額控除が選択適用可能 →【中小企業経営強化税制】 中小企業経営強化税制の適用を受けるためには大きく二つの手続きが必要となります。 ステップ1:工業会等(A類型)もしくは経済産業局(B累型)に確認書を発行してもらう ステップ2:主務大臣への提出を行う 工業会等(A類型)もしくは経済産業局(B累計)の該当となる資産の種類はこのようになっています。
生産性向上設備投資促進税制と比較して、建物や構築物が外されている点が特徴です。 また、新規投資である事や自社利用のための資産である事や生産性を向上させるための設備投資である事などは変更がありません。 もし、工業会等(A類型)を利用する場合にはこのようになります。
前回の記事と同じイラストになりますが、実は固定資産税の特例と同じ流れになります。 事業者が設備投資を行う場合に、設備メーカーへ税制の適用を受けるための証明書の発行依頼を行います。 その後、設備メーカー等から証明書を入手が無事にできた場合には、経営力向上計画を主務大臣への提出する事が必要となります。 経営力向上計画では、自社の事業概要、経営力向上の目標数値、経営力向上計画の内容を整理する事となります。 設備投資する内容が経営力を向上させるために、なぜ必要なのか、どのように必要なのか、を明確に整理していく必要があるので、手間がかかります。 提出する窓口ですが、事業者が所属している業界だけでの判断ではなく、実施する設備投資の内容も踏まえて検討していく必要があります。 4月以降、5社ほどの手続きをさせて頂いているのですが、提出窓口の検討と担当者様との事前擦り合わせには、非常に労力がかかるイメージがあります。 経営力向上計画を提出して、計画が認定されれば、手続きが完了となります。 ぜひ、設備投資を検討している方はご活用頂きたい制度となります。 今回は工業会等(A類型)を前提として、ご説明しました。次回は、経済産業局(B類型)についてご説明します。 最後までご覧いただきまして誠にありがとうございました!!

2017年4月26日水曜日

中小企業等経営強化法(固定資産税の特例)

皆様こんにちは。
 
4月1日より中小企業経営強化税制がスタートしています。この中小企業経営強化税制は、中小企業等経営強化法に基づく税制措置の一部です。
 
中小企業等経営強化法に基づく税制措置には、主に二つあります。
 
①固定資産税が3年間半分
→【固定資産税の特例】
 
②法人税(個人事業主も活用可能)について、即時償却または税額控除が選択適用可能
→【中小企業経営強化税制】


今まで、中小企業等経営強化法については機械装置とソフトウェアのみが対象資産となっていました。しかし、器具備品・工具や建物付属設備も対象可能となり、範囲が拡充されています。
 

 
今回は、固定資産税の特例の手続きの流れについて簡単にご説明します。
 
固定資産税の特例を活用する場合には、メーカ様を通じて、工業会頭から証明書を入手します。その後、主務大臣へ経営力向上計画を申請します。
 

 
あとは、工業会証明書や計画認定書の写しを税務申告書と共に提出します。
 
これにより、固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。
 
申請には一定期間が必要となります。手続の時期などは、ご注意が必要です。ぜひ、顧問税理士様へお尋ねください。
 
※上記資料は、中小企業庁より発行されている「中小企業等経営強化法に基づく税制措置・金融支援活用の手引き」から引用しています。
 
 
 
 
 
 
最後までご覧いただきまして誠にありがとうございました。
 
相続・事業承継にご興味がある方は、下記サイトもご覧ください。
みどり財産コンサルタンツ 公式サイト
 
 

生産性向上特別措置法

近年、企業の設備投資を後押しする制度が続いていますが、6月より新たな取り組みがスタートしました。それは、「生産性向上特別措置法」です。 近年の技術革新の発展などの外部環境の変化により、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化しています。このような変化に対応して、生産性革命...