2018年2月7日水曜日

即時償却か税額控除か

中小企業の新規設備投資を後押しする制度の一つに中小企業経営強化税制があります。平成29年4月1日から開始されていますが、多くの方からご相談いただきご支援させて頂いております。
今までは税制適用といえば、即時償却を選択する経営者の方がダントツ多かったです。一年目で投資金額の全額を減価償却とすることが出来るため、資金を早期回収するという点では非常に効果的であったからです。
一方で次年度以降は減価償却費が計上できないため、他の対策を講じていく必要があるという特徴もありました。

そこで、ここにきて税額控除を検討する方も少しずつ増えてきています。税額控除であれば、取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)を適用できます(ただし、法人税額の20%が上限)。また、税額控除の限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことが可能となっています。
 

 
先日ソフトウェアに10億円の設備投資を行ったお客様がいらっしゃいました。中小企業の設備投資を後押しする流れの中で、ソフトウェアの投資に関する相談も増えてきている印象を受けています。
 
ソフトウェアの耐用年数ですが、下記のように非常に短期間になっています。

(1)「複写して販売するための原本」又は「研究開発用のもの」⇒3年
(2)「その他のもの」⇒5年

初年度に即時償却を適用しなくても、比較的短期間で減価償却費を計上することが出来るのです。
 
今回のお客様であれば、ソフトウェアは自社の業務効率化のために使用するものであるため、5年の耐用年数となります。資本金も3000万円未満であったため、取得価額10%の税額控除も選択することが可能となります。
 
(1)1年目に10億円の即時償却。2年目以降は減価償却費が0円。
(2)1年目~5年目の毎年2億円の減価償却。更に1年目は1億円の税額控除。

この両方を自社の経営状況に応じて選択適用することが可能となったわけです。最終的な決定は経営判断になるため、どのようになるか分かりませんが、選択肢が増えたことに感謝頂きました。

平成31年3月まで、中小企業経営強化税制は適用できます。設備投資を御検討中の方は是非制度の活用を併せてご検討してみてください。










今回も最後までご覧いただきまして誠にありがとうございました。

2017年11月22日水曜日

設備投資の固定資産税

中小企業の新規設備投資を後押しする制度の一つに中小企業経営強化税制があります。平成29年4月1日から開始しましたが、多くのお客様よりご相談を頂いております。

中小企業経営強化税制は設備投資に対して、国税では即時償却もしくは税額控除を選択可能、地方税では固定資産税を3年間にわたり2分の1とする減免するという内容になっています。

その固定資産税の減免措置を更に拡充しようという動きがあるようです。

NHK News Web
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171120/k10011229081000.html

新たな設備投資に対して固定資産税を3年間に限ってゼロにする方向で検討段階に入っているというニュースが流れました。

固定資産税は法人の業績にかかわらず、必ず発生する税金となります。
その負担がゼロになるという事は、法人の資金負担が軽くなると考えることが出来ます。
即時償却に注目しがちですが、固定資産税の負担が軽くなるという点も今後は注目です。
今後の改正内容に注目です。


設備投資を御検討の方は、ぜひともこの制度の活用も併せてご検討頂ければと思います。





最後までご覧いただきまして誠にありがとうございました。

2017年9月28日木曜日

中小企業経営強化法(中小企業経営強化税制 B類型)

皆様こんにちは。

 4月1日より中小企業経営強化税制がスタートしています。この中小企業経営強化税制は、中小企業等経営強化法に基づく税制措置の一部です。

 前回は、固定資産税の特例についてご説明させて頂きました。 今回は法人税の即時償却等についてご説明させて頂きます。

 振り返りとなりますが、中小企業等経営強化法に基づく税制措置には、主に二つあります。
 ①固定資産税が3年間半分
 →【固定資産税の特例】
 ②法人税(個人事業主も活用可能)について、即時償却または税額控除が選択適用可能
→【中小企業経営強化税制】

 中小企業経営強化税制の適用を受けるためには大きく二つの手続きが必要となります。 

ステップ1:工業会等(A類型)もしくは経済産業局(B類型)に確認書を発行してもらう
ステップ2:主務大臣への提出を行う 工業会等(A類型)もしくは経済産業局(B累計)の該当となる資産の種類はこのようになっています。


生産性向上設備投資促進税制と比較して、建物や構築物が外されている点が特徴です。 
また、新規投資である事や自社利用のための資産である事や生産性を向上させるための設備投資である事などは変更がありません。 

もし、経済産業局(B類型)を利用する場合にはこのようになります。


生産性向上設備投資促進税制(B類型)を活用した経験がある方はお気づきかもしれません。  大きな流れは生産性向上設備投資促進税制(B類型)と変更がありません。

 追加された点は、【⑤計画申請】の点となります。 

対象設備としては、前述したA類型と少し異なります。


用途や細目が「全て」となっていますので、対象となる設備の範囲は広いものとなっています。

しかし、その代わりに投資計画を作成して経済産業局への提出が必要となります。 投資計画の要件としては、投資利益率が5%以上となる計画を策定する必要がある点です。

よく、昨年度から5%以上の利益率の改善が必要で難しいと誤解されている方も見受けられます。 しかし、よくよく計算式を見てみると「設備投資額」に対しての5%となっています。20年回収の設備投資であると考えると、計画も描きやすいと思われます。


この投資計画に対して、「公認会計士や税理士」に確認依頼を行い、「事前確認書」を発行してもらいます。この場合の「公認会計士や税理士」は、法人の顧問税理士である必要はなく、第三者であっても問題はありません。 

その後、経済産業局へ提出し、経済産業局から確認書が発行された場合には、経営力向上計画を主務大臣への提出する事が必要となります。

 経営力向上計画では、自社の事業概要、経営力向上の目標数値、経営力向上計画の内容を整理する事となります。 設備投資する内容が経営力を向上させるために、なぜ必要なのか、どのように必要なのか、を明確に整理していく必要があるので、手間がかかります。 

提出する窓口ですが、事業者が所属している業界だけでの判断ではなく、実施する設備投資の内容も踏まえて検討していく必要があります。

4月以降、10社ほどの手続きをさせて頂いているのですが、提出窓口の検討と担当者様との事前擦り合わせには、非常に労力がかかるイメージがあります。

 経営力向上計画を提出して、計画が認定されれば、手続きが完了となります。 

ぜひ、設備投資を検討している方はご活用頂きたい制度となります。






 最後までご覧いただきまして誠にありがとうございました!!

2017年7月14日金曜日

中小企業経営強化法(中小企業経営強化税制 A類型)

皆様こんにちは。 4月1日より中小企業経営強化税制がスタートしています。この中小企業経営強化税制は、中小企業等経営強化法に基づく税制措置の一部です。 前回は、固定資産税の特例についてご説明させて頂きました。 今回は法人税の即時償却等についてご説明させて頂きます。 振り返りとなりますが、中小企業等経営強化法に基づく税制措置には、主に二つあります。 ①固定資産税が3年間半分 →【固定資産税の特例】 ②法人税(個人事業主も活用可能)について、即時償却または税額控除が選択適用可能 →【中小企業経営強化税制】 中小企業経営強化税制の適用を受けるためには大きく二つの手続きが必要となります。 ステップ1:工業会等(A類型)もしくは経済産業局(B累型)に確認書を発行してもらう ステップ2:主務大臣への提出を行う 工業会等(A類型)もしくは経済産業局(B累計)の該当となる資産の種類はこのようになっています。
生産性向上設備投資促進税制と比較して、建物や構築物が外されている点が特徴です。 また、新規投資である事や自社利用のための資産である事や生産性を向上させるための設備投資である事などは変更がありません。 もし、工業会等(A類型)を利用する場合にはこのようになります。
前回の記事と同じイラストになりますが、実は固定資産税の特例と同じ流れになります。 事業者が設備投資を行う場合に、設備メーカーへ税制の適用を受けるための証明書の発行依頼を行います。 その後、設備メーカー等から証明書を入手が無事にできた場合には、経営力向上計画を主務大臣への提出する事が必要となります。 経営力向上計画では、自社の事業概要、経営力向上の目標数値、経営力向上計画の内容を整理する事となります。 設備投資する内容が経営力を向上させるために、なぜ必要なのか、どのように必要なのか、を明確に整理していく必要があるので、手間がかかります。 提出する窓口ですが、事業者が所属している業界だけでの判断ではなく、実施する設備投資の内容も踏まえて検討していく必要があります。 4月以降、5社ほどの手続きをさせて頂いているのですが、提出窓口の検討と担当者様との事前擦り合わせには、非常に労力がかかるイメージがあります。 経営力向上計画を提出して、計画が認定されれば、手続きが完了となります。 ぜひ、設備投資を検討している方はご活用頂きたい制度となります。 今回は工業会等(A類型)を前提として、ご説明しました。次回は、経済産業局(B類型)についてご説明します。 最後までご覧いただきまして誠にありがとうございました!!

2017年4月26日水曜日

中小企業等経営強化法(固定資産税の特例)

皆様こんにちは。
 
4月1日より中小企業経営強化税制がスタートしています。この中小企業経営強化税制は、中小企業等経営強化法に基づく税制措置の一部です。
 
中小企業等経営強化法に基づく税制措置には、主に二つあります。
 
①固定資産税が3年間半分
→【固定資産税の特例】
 
②法人税(個人事業主も活用可能)について、即時償却または税額控除が選択適用可能
→【中小企業経営強化税制】


今まで、中小企業等経営強化法については機械装置とソフトウェアのみが対象資産となっていました。しかし、器具備品・工具や建物付属設備も対象可能となり、範囲が拡充されています。
 

 
今回は、固定資産税の特例の手続きの流れについて簡単にご説明します。
 
固定資産税の特例を活用する場合には、メーカ様を通じて、工業会頭から証明書を入手します。その後、主務大臣へ経営力向上計画を申請します。
 

 
あとは、工業会証明書や計画認定書の写しを税務申告書と共に提出します。
 
これにより、固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。
 
申請には一定期間が必要となります。手続の時期などは、ご注意が必要です。ぜひ、顧問税理士様へお尋ねください。
 
※上記資料は、中小企業庁より発行されている「中小企業等経営強化法に基づく税制措置・金融支援活用の手引き」から引用しています。
 
 
 
 
 
 
最後までご覧いただきまして誠にありがとうございました。
 
相続・事業承継にご興味がある方は、下記サイトもご覧ください。
みどり財産コンサルタンツ 公式サイト
 
 

2017年2月22日水曜日

外部環境が変化したら対策見直しのチャンスです

皆様こんにちは。

 

生産性向上設備投資促進税制が平成平成29年3月末で終了となります。3月末までに完成・引渡し予定の建物等がありましたら、税制の活用をお勧め致します。

 

さて、税制改正の中で非上場企業株式の評価の見直しに関しての二つの改正が織り込まれていました。

 

非上場企業の株式は、純資産価額方式で算出された株価と類似業種比準方式で算出された株価を用いて一株当たりの株価計算を行います。両者を用いる割合は、その会社の会社規模によって異なります。

 

純資産価額とは、貸借対照表を相続税法上の時価に引き直した上での純資産価額となります。

 

一方で、類似業種比準方式とは、同業種の上場企業の株価を参考として、1株当たりの配当金額、利益金額、純資産価額の3つの要素を比較して株価を算出する方式です。

 

1.会社規模の判定の見直し

 

二つの方式で株価計算を行う方法は変更ないのですが、大前提となる会社規模の判定を見直すことが予定されています。平成29年1月1日以後の相続・贈与からは新しい会社規模に応じた株価計算を行うことになりますので、注意が必要です。

 

2.類似業種比準方式の見直し

 

二つの方式の一つである類似業種比準方式についても見直しが行われます。従来の方法では、配当・利益・純資産の要素のうち、利益部分が60%を占めていました。そのため、利益部分が株価に与える影響が大変大きかったのです。

 

一方で今後の方法では、利益部分は他の二つの要素と均等に扱われることになり、占める割合が約33%となります。以前と比較するとインパクトが小さくなっています。

 

一般的な株価対策として、退職金を支給して株価を圧縮するという方法をお聞きになられたことがあるかもしれません。これは、退職金を支給することで類似業種比準方式の利益部分に大きな影響を与えることとなるため、結果的に株価が圧縮されるというものです。今後は株価が下がるものの以前のように下がらなくなる可能性もありますので注意が必要です。

 

正式な改正はこれからですが、平成29年1月1日以後の相続・贈与からの適用は決定されているため、今後の動向を待つ必要があります。

 

このように外部環境が変化した場合には、以前から実行していた事業承継対策も再検討していく必要があります。一度、専門家にご相談することをお勧め致します。

 

 

 

 

 

 

最後までご覧いただきまして誠にありがとうございました。

2017年1月11日水曜日

中小企業経営強化税制

明けましでおめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い致します。
 
生産性向上設備投資促進税制が平成平成29年3月末で終了となります。3月末までに完成・引渡し予定の建物等がありましたら、税制の活用をお勧め致します。
 
では、平成29年4月以降は設備投資を控えた方が良いのかというと、そうでもないようです。
平成29年4月以降に行う予定の設備投資では、「中小企業経営強化税制」を活用して設備投資を効果的にする事をお勧め致します。
 
中小企業経営強化税制は、従来から存在していた中小企業投資促進税制の上乗せ措置(生産性向上設備等に係る即時償却等)が改組されたものとなるようです。
 
○対象企業は、青色申告書を提出する中小企業者等で中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた法人。
 
○投資期間は、平成29年4月1日から平成31年3月31日。
 
○対象は、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物付属設備及びソフトウェアで、特定経営力向上設備等に該当するもの。
 
○金額基準は、資産毎に一定の金額基準があります。
 
○業種の制限は、指定業種の制限があります。
 
○優遇措置は、即時償却(100%償却)または取得価額の7%の税額控除の選択適用が可能。ただし、税額控除の場合は当期の法人税額の20%を上限として、控除限度超過額は1年間の繰り越しが可能となります。
 
○その他、個人事業者も対象となるようです。
 
○具体的な手続きは、現段階では不明のため、情報収集が出来次第ご案内していきたいと思います。
 
平成29年税制改正大綱 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/20161222taikou.pdf
 
生産性向上設備投資促進税制と比較すると、対象範囲に建物が含まれていないため金額的な点では物足りなく感じる点もあります。
しかし、減価償却を早期に行う事が出来るという事は投資を早期に回収できるという事です。制度を上手く活用して、本業に必要な設備投資を行い利益を繰り延べて頂きたいと思います。
 
平成29年4月以降も、弊社では効果的な設備投資をご支援させて頂きます。
 
 
 
 
 
 
 
 
最後までご覧いただきまして、誠にありがとうございました。

即時償却か税額控除か

中小企業の新規設備投資を後押しする制度の一つに中小企業経営強化税制があります。平成29年4月1日から開始されていますが、多くの方からご相談いただきご支援させて頂いております。 今までは税制適用といえば、即時償却を選択する経営者の方がダントツ多かったです。一年目で投資金額の全...