2014年6月9日月曜日

法人税の実効税率についての議論が活発にされていますね。

皆様、こんにちは。


法人税についての色々な意見が出てきていますね。6月5日にも「法人税改革に当たっての基本認識と論点」というものが発表されていました。


少子高齢化、デフレ経済の長期化による経済成長の停滞、財政の悪化を受けて、税制改革が相次いでいます。直近では消費税の引き上げが実現しました。


一方で、法人税の観点からは、法人税の実効税率引き下げが議論されています。法人税の税率を引き下げることによって経済の活性化を図り、経済再生を目指す方向で議論が重ねられているのです。


つい先日も法人税の実効税率の引き下げについて着手するとの話が出ていましたが、色々な報道を見ている限り、法人税の実効税率引き下げの大きな流れは変わらないと感じています。


そうなると、どのような影響がでるのでしょうか。


例えば、法人税の実効税率が38%から35%に引き下げられた場合、所得1,000万円の企業であれば、30万円の税金負担が軽減される計算になります。つまり、税金の負担が軽減されて、手元のキャッシュが30万円増える(残す事が出来る)とも考えることが出来ます。


このような法人税改革の大きな流れの中で、いかに手元にキャッシュを残していくかは企業様にとって重要な経営判断の一つとなってきているようです。最近ではより一層、このようなご相談が増えてきているように感じます。


これからも法人税改革を巡る議論の動向には注意しつつ、色々な対策を考えていきたいと思います!








最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございました目

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