みなさま、こんにちわ。
6月24日の日経新聞にコマツが工場への設備投資を行うとの記事が掲載されていました。消費電力の削減を通じて、生産性の向上を目的とした約200億円の設備投資と聞いています。
設備投資・生産性と聞くと、最近で思いつくのが生産性向上設備投資促進税制です。
以前にもご案内させていただきましたが、平成28年3月31日までの設備投資に対しては、100%償却をすることが出来るという点は、非常に大きなポイントだと感じております。
通常の場合、建物などの設備投資は投資金額が大きいにも関わらず、定額法で数十年に渡り一定の減価償却費を計上することが多いです。しかし、この税制を活用することで、建物なども100%償却をすることが可能となり、節税面で大きな効果が生まれてくるのです。
制度の適用については、投資計画など諸条件が必要となるものもありますので、ご検討される方は一度、公認会計士や税理士などにご相談していただきたいと思います。もちろん、我々にご相談いただいても結構でございます。我々もここ数か月で、倉庫、営業所、工場、太陽光発電などの多くの設備投資に対して、制度適用のご支援をさせて頂く機会を頂戴しております。
この制度の存在自体をご存じない方も多くいらっしゃる一方で、ご存じである方は積極的に活用をされている印象を受けます。もしこのメルマガを見て、ご興味がありましたら一度お問い合わせいただければと思います。
制度そのものは、平成29年3月31日まで継続しますが、平成28年3月31日までの設備投資が100%償却の対象とり、それ以降は償却割合が低下するという点にご注意ください。
最後まで、ご覧いただきまして誠にありがとうございました。
2015年6月25日木曜日
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